ここでは、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県において動物用医薬品店舗販売業の許可申請の際に必要となる書類をご案内しています。
⇒東京都必要書類
⇒千葉県必要書類
⇒埼玉県必要書類
⇒神奈川県必要書類
東京都必要書類
東京都内において動物用医薬品店舗販売業を行う場合は、以下の書類を用意して東京都産業労働局農林水産部食料安全課「動物薬事関係申請窓口」（都庁第一本庁舎３１階南）まで申請を行います。
- 許可申請書
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）※１
- 誓約書
- 医師の診断書又は疎明書※２
- 組織規定（図）又は業務分掌図※３
- 薬剤師免許証又は販売従事者登録証の写し又は従事証明書（登録販売者に限ります）※４※５
- 雇用証書
- 店舗（営業所）への案内図及び貯蔵設備の概要
- 店舗（営業所）の平面図
- 業務を行う体制の概要
- 特定販売の業務概要※６
- 業務指針及び業務手順書
※１ 申請者が法人の場合、発行後６ヶ月以内のものを提出します。
※２ 薬務業務を行う役員を画定する場合、すべての役員について必要です。発行後３ヶ月以内のものを提出します。
※３ 申請者が個人の場合は不要です。
※４ 薬剤師免許証又は販売従事登録証は原本確認がありますので、原本も持参します。
※５ 従事証明書には勤務簿の写し又はこれに準ずるものを添付します。
※６ 申請書の「６ 特定販売の有無」に有を記載する場合に必要です。
千葉県必要書類
千葉県内において動物用医薬品店舗販売業を行う場合は、以下の書類を用意して店舗所在地を管轄する家畜保健衛生所に申請を行います。
- 許可申請書
- 店舗付近の案内図及び店舗の構造設備の概要を示した平面図
- 店舗管理者および実務を行う薬剤師又は登録販売者の氏名および住所を記載した書類
- 販売する動物用医薬品の区分を記載した書類
- 特定販売を行う際に使用する通信手段を記載した書類
- 申請者が法人であるときは当該法人の登記事項証明書および組織図又は業務分掌表
- 申請者（申請者が法人であるときは、その業務を行う役員全員）が欠格要件のいずれかに該当することの有無を明らかにする誓約書
- 診断書または疎明書（申請者が法人であるときは医師の診断書に代えて、疎明書の提出とすることができます。
提出は業務を行う役員全員分の書類が必要） - 店舗管理者の資格を証する書類（薬剤師の場合は免許証の写し、登録販売者の場合は登録証の写し）及び雇用契約書
- 実務を行う薬剤師の免許証の写しもしくは登録販売者の登録証の写し、雇用契約書
埼玉県必要書類
埼玉県内において動物用医薬品店舗販売業を行う場合は、以下の書類を用意して店舗所在地を管轄する家畜保健衛生所に申請を行います。
- 許可申請書
- 店舗の図面及び店舗付近の見取図
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）※１
- 業務分掌表等※２
- 申請者（申請者が法人であるときは、その業務を行う役員全員）が欠格要件のいずれかに該当することの有無を明らかにする誓約書
- 申請者又は役員の診断書※３
- 薬剤師免許証又は動物用医薬品販売従事登録証の写し及び原本※４
- 雇用証書
- 業務指針及び業務手順書
- 特定販売の業務概要※５
※１ 申請者が法人の場合に必要。目的欄に「動物用医薬品の販売」があることが必要です。
※２ 申請者が法人の場合に必要です。
※３ 麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤中毒の有無を確認する書類です。法人の場合は、その業務を行う役員全員分が必要となります。なお、法人の場合は疎明書でも構いません。
※４ 人体薬の販売従事登録では動物薬を取り扱えません。別途、動物用医薬品の販売従事登録が必要となりますので、ご注意ください。
※５ 申請書の「６ 特定販売の有無」に有を記載する場合に必要です。
神奈川県必要書類
神奈川県内において動物用医薬品店舗販売業を行う場合は、以下の書類を用意して店舗所在地を管轄する農政部地域農政推進課に申請を行います。
- 許可申請書
- 店舗の図面及び店舗付近の見取図
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）※１
- 業務分掌表等※２
- 申請者（申請者が法人であるときは、その業務を行う役員全員）が欠格要件のいずれかに該当することの有無を明らかにする誓約書
- 申請者又は役員の診断書
- 店舗管理者の資格を証明する書類の写し※３※４
- 店舗管理者以外に薬事に関する実務に従事する薬剤師又は登録販売者を置く場合は、その者の薬剤師免許証又は動物用医薬品販売従事登録証の写し（原本と照合いたします）及び申請者とその者との関係を証する書類（雇用契約書等）
※１ 申請者が法人の場合に必要です。
※２ 申請者が法人の場合に必要です。
※３ 薬剤師免許証又は動物用医薬品販売従事登録証の写し（原本と照合いたします）
※４ 店舗管理者として薬剤師又は登録販売者を置く場合にあっては、※３の書類のほか、申請者とその者との関係を証する書類（雇用契約書等）が必要です。
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